なぜ新規格争いがおきるのか−BD vs HDDVD −

＜東芝＞年末商戦惨敗で決断　新世代ＤＶＤ撤退へ

一時はベータVSＶＨＳの二の舞かと言われた、新世代ＤＶＤの
規格争いは、予想以上にあっさりと決着がつきそうだ。

実のところ、ＨＤＤＶＤとＢＤの間に、品質や機能面で大きな
差があるわけではない。一時は規格統合の話が出たことがあった
にもかかわらず、結果的にはＨＤＤＶＤ撤退にまで追い込まれ
そうである。ＢＤ、ＨＤＤＶＤ陣営双方が、一切歩み寄りを
見せないまま終わってしまうのはなぜなのか？

この理由については、ＣＤ発売のときまでさかのぼる必要がある。
ＣＤが発売され、開発したソニーとフィリップスには莫大な特許
収入が転がり込んできた。これに味を占めたソニー陣営は、ＤＶＤ
開発の段階においても、ＣＤ特許の延長線上にある技術を用いた
規格にすることで、自分たちの特許を生かせるように考えていた。

しかし、これに待ったをかけたのが東芝、松下陣営である。
ライバルであるソニーに対抗して、自分たちで独自に作り上げた
技術を用いた新規格で対抗したのだ。

この争いは、結果的には発売前に決着がついた。ＤＶＤは東芝、
松下陣営の規格を中心にまとめ上げられ、莫大な特許収入が両社
に転がり込むことになった。

ＤＶＤで負けたソニー陣営は、次世代ＤＶＤ、すなわちＢＤ規格を
早々に打ち上げ、次世代での勝利に向けて着々と手を打ってきた。
対する東芝は現在のＤＶＤの延長にあるＨＤＤＶＤを立ち上げて、
自分たちの特許料収入の維持にむけて動き出したが、結果は上記の
とおりである。

ようは、規格争いとは向こう１０年以上の会社の特許収入を左右
する、会社の命運がかかった争いなのである。簡単には引けない
理由がお分かりいただけたであろうか。

ＢＩＧ人気に喜ぶ文部科学省のお役人たち−サッカーくじの構図−

「BIG1000」を新発売＝1等1000万円、11試合予想−サッカーくじ

一時は発売中止まで噂されたサッカーくじであるが、「BIG」の
人気上昇により見事に復活をはたした。当然、この人気を一時の
ものとしないよう、次の手を打ってきたわけである。

多分、この「BIG」人気を一番喜んでいるのは、ほかならぬ文部
科学省のお役人たちである。なぜ？と思われる方もいるかもしれ
ないが、ここには少し事情がある。

知ってのとおり、サッカーくじの収益の一部は、スポーツ振興の
ために使われる。これは言い換えればスポーツに対する補助金
であり、実は文科省にしてみれば自分の予算以外のもうひとつの
財布を手にしているといえるのである。

しかも、この財布のお金はことのほか使い勝手がいい。何しろ
財務省や国会による予算審議という関門を通過することなく、
ほぼ自分たちの裁量で自由に使えるからである。

もちろん、あくまで主体は日本スポーツ振興センターであり、
文科省が直接使い道を決めているわけではない。しかし、実態
としては、文科省から補助金を交付できないような案件に対して、
日本スポーツ振興センターへの助成金の申請をあっせんするような
ことは日常的に行われているようである。なにしろ、文科省所管の
独立行政法人である。理事にも官僚ＯＢを送り込んでいるのだから、
いかようにもできるわけである。

文科省にしてみれば、自分の懐を痛めることなく、補助金を申請
してきた団体や自治体に恩を売ることができるのである。こんな
おいしい話はない。文科省の総力を挙げて導入を進めたかいが
あったというものである。

財務省は宝くじ、農水省は競馬、経産省は競輪とオートレース、
国交省は競艇、公営ギャンブルや宝くじはみな同じ構図である。
我々が夢をかけたかけ金の一部は、こうして役人の利権の道具
として使われているのである。

郵便事業への新規参入条件の緩和が必要−日本郵政とローソンとの提携に思う−

＜日本郵政＞ローソンと提携　８００の“コンビニ局”開設へ

郵政事業が民営化し、収益拡大に向けて積極的な手を打って
きた。今ではコンビニにＡＴＭが置かれているのは当たり前
になったが、同じように郵便局の窓口が併設されるようになる
かもしれない。

もともと、郵便局とコンビニの親和性は高い。郵便のユニバーサル
サービスを維持する必要性から、日本全国に数多くの郵便局を
展開している。しかし、地方の簡易郵便局を中心に収益性をいかに
上げていくかが課題となっていた。ここにコンビニの機能を付加
することができれば、新たな収益源を得ることができる。

ローソン側からしても、地方だけでなく都心の１等地にも数多く
存在する郵便局をコンビニ化することができれば、ビジネス
チャンスは一気に広がる。店舗面積の問題などがクリアできれば、
この提携は一気に進んでいく可能性がある。

利用者にとっても歓迎すべきローソンと日本郵政との提携だが、
実はこの記事を読んだとき、ふと思い出したことがある。それは、
郵便事業の民営化に伴い、郵便事業への新規参入業者を募った
ときのことである。

ヤマト運輸が新規参入に名乗りを上げようとしたとき、コンビニに
郵便ポストを置くことで「日本全国に１０万のポストを設置する」
という参入条件をクリアしようとしたところ、総務省からルール
違反であるとされ、ヤマト運輸は郵便事業への参入を断念した経緯が
ある。

しかし、ご存知のとおり、ヤマト運輸が参入を断念したとたん、
当時の郵政省はローソンと提携、コンビニにポストが置かれるよう
になり、そして今回の提携と相成った。

新規参入を認めたくない総務省の、都合のいい解釈により、ヤマト
運輸の新規参入は認められなかったわけである。結果的に、それ
以降新規参入業者は現れていないわけであるから、総務省の思惑
どおりとなったわけである。しかし、郵便事業も民営化され、コン
ビニや他業種との提携も進んでいるのだから、新規参入条件の緩和
も進められて良いのではないか？少なくとも、コンビニへのポストの
設置を認めなければ、公平な競争とはいえないはずである。

ことここにいたっては、参入のタイミングを逸したようなもので
あり、いまさら新規業者が手を上げるかどうかはわからないが、
民営化され、同じ土俵の上で戦う準備ができた以上、市場の原理に
のっとり、公平な立場で戦える土壌を作る必要があるはずである。
無意味な参入条件は即時撤廃すべきである。

基地容認の見返りが市庁舎でよいのか？

＜岩国市長選＞米軍再編に追い風　問われるアメとムチ

米軍基地を有する岩国市の市長選挙が行われ、空母艦載機の移転
反対の現市長を破り、移転容認派の候補が当選した。

早速国は凍結していた新市庁舎建設への補助金交付解除を検討
し始めた。国に反対なら締め上げ、協力するのであれば、カネ
をやる、といういつものやり方である。

米軍基地にしろ、原子力発電所にしろ、なかなか受け入れて
もらえない施設を有する自治体に、一定の補助金が交付される
のは致し方ない。ただ、その使い道が問題なのである。

今回も、ガラス張りの新市庁舎建設への補助金である。このほか
にも、新市長は岩国飛行場の軍民共用化など条件闘争を辞さない
構えであることを示唆している。しかし、はたしてこのような
ことに国の補助金が使われて、それで岩国市民の生活は豊かに
なるのであろうか。

補助金は、米軍機能の強化に伴う騒音問題などの不便を強いる
ことにことに対する見返りである。であれば、その補助金は
市民生活の向上のために使われるべきである。岩国市民には
申し訳ないが、岩国に空港ができたところで、どれほどの利用者
があるというのだろうか？空港に市庁舎、相も変わらずハコモノ
ばかり求めているようでは、進歩がないといわざるを得ない。

米軍機能が強化されれば、当然多くの米軍人やその家族が岩国に
移り住んでくる。治安の問題や文化の違いなど、今まで以上に
厄介な問題が出てくるかもしれない。警察機能の強化や市民に
よるパトロール、交通安全など、ソフト面で強化すべきところは
いくらでもある。また、一方で米軍との草の根の交流をさらに
進めていく必要もあるだろう。

いくらハコモノを作ったところで、多くの市民、そして米軍や
その家族には、何のメリットもない。そんなことに、貴重な
税金を投入することに、まず岩国市民がノーを突きつけて
ほしいと思う。

ヤフーは株主に売られてしまうのか？

MSの買収提案拒否へ＝「価格低い」と米ヤフー

一見すると、ヤフーが買収を受け入れなかったように取れるが、
はたしてそうなのだろうか？

今回の買収提案の拒否理由が、「著しく過小評価している」と
していること、また、「1株40ドル以下なら交渉に応じない」
と、逆提案とも取れる発言をしていることからも、ヤフーと
してはマイクロソフトによる買収を条件次第では受けいれる、
と取れるのではないか。

今回のヤフー側の方針を決めるにあたっては、株主の影響が
大きかったようである。新聞報道によれば、ヤフーの株主が
マイクロソフトの提案をヤフーの経営陣が真剣に検討しな
かったことについて、提訴もあるとの発言があった。

ヤフーの株主としては、株を高値で買ってくれるマイクロ
ソフトのほうが、提携にとどまるグーグルよりも自分たちの
利益になるという判断だろう。

一方で、マイクロソフトも今回の買収は本気である。これも
新聞報道によるが、ＴＯＢ（敵対的買収）も辞さない構え
らしく、そのために伝統としてきた無借金経営を捨て、外部
から資金を借り入れることも考えているようである。

おそらく、ヤフーの株主はマイクロソフトの足元を見て、
今回の「提案拒否」にいたったのではないか。マイクロソフト
は必ず買い取り価格を上げることに同意すると踏んだのだろう。

ヤフーの現経営陣はインターネット検索の開拓者として、
マイクロソフトの風下に立つ事を望まないであろう。にも
かかわらず、株主によってその地位を失われるかもしれない。
はたしてこの先どうなるのか？まだまだ注目である。

デイトレーダーの役割

デイトレーダー「バカで浮気で無責任」　経産省次官の「経済オンチ」

経産省の事務次官の発言としてはあまりにお粗末だが、
デイトレード＝ギャンブルととらえている人は、意外と
多いのではないか？初心者向けの株の本でも、「投資は
良いが投機はだめ」「長期投資は会社を育て、短期投資は
会社を弱くする」といった趣旨のことが書かれている。
本当にそうなのか。

例えば、投資家がすべて配当を目的とした長期投資家だけに
なったとしよう。株を持っている人は、売買で儲けることを
考えないので、市場に株式が売りに出されることが少なく
なる。株を買いたくても、肝心の株が市場に出回らなくなれば、
株に投資しようとする人はいなくなってしまう。そうなれば、
新規に株を発行して、資金を調達しようとする会社もなく
なってしまう。

株式が市場で売買されるためには、ある程度の数量の株が、
頻繁に取引されていなければならない。そうしなければ
買いたいときに買い、売りたいときに売ることができなく
なる。これを「流動性の確保」といい、短期間に頻繁に売買
する人がいるからこそ、流動性は確保されるのである。

もうひとつの役割がある。わかりやすく、金相場に置き換えて
考えてみる。市場というものは売る側、買う側が対等な立場に
立ってこそ、公正な取引が確保される。しかし実際はなかなか
そうはいかない。金相場の場合、投資家を除けば、売る側は
主に商社になるし、買う側は主に貴金属業者や、製造メーカー
になるであろう。

ここで重要なのは、買う側は金が無ければ商売が成り立た
ないが、売る側は必ずしもそうではない、ということである。
つまり、売る側が有利であることは明白であり、こうなると
金の価格が理論的な価値よりも高く取引されることになって
しまう。

ここで投資家の出番である。投資家は基本的に金そのものの
価格がどうであるかは関係ない。高いと思えば売るし、安いと
思えば買うだけである。つまり、市場に対して中立な立場で
臨んでいるのである。市場に投資家が入り込むことにより、
市場価格をより適正なものに近づけることができるのである。

市場を活性化し、かつ公正なものとするためには、投資家、
特に短期投資を目的とした、個人投資家やデイトレーダーの
ような存在が必要不可欠なのである。お分かりいただけたで
あろうか。

暫定税率廃止は国民の利益となるのか

「道路整備」１・７兆円に半減…民主の暫定税率廃止法案

ガソリン価格の高騰に、いわば「便乗」する形で始まった
民主党の暫定税率廃止運動ではあるが、ここにきてやっと
党としての対案がまとまったようだ。

ポイントは３つ。暫定税率廃止、税収の一般財源化、地方
への配慮である。暫定税率の廃止は、民主党の主張の核を
成す部分であり、これによりガソリン１リットル当たり
約２５円の値下げにつながるらしい。

税収の一般財源化は、何度も議論されながら実現しなかった
問題である。仮に実現すれば、消費税１％アップに近い税収増
となる。

地方への配慮は、道路特定財源の減に伴う地方の道路整備への
影響を最小限に食い止めるために、交付金などによって地方の
負担を減らすことを狙っている。最近人気の地方の県知事が、
こぞって暫定税率維持、道路特定財源の維持を主張していること
への配慮ともいえる。

以前にも書いたが、暫定税率廃止は一見国民の負担低減につな
がるように見えるが、必ずしもそうとはいえない。ガソリン
価格の低下によって、車の低燃費化や燃料電池車や新型ハイ
ブリッド車の開発スピードが遅れる可能性がある。また、車の
増加は渋滞の原因になるとともに、道路の維持・整備にかかる
費用も増加する。直接的な負担が減っても間接的な費用負担が
増加するようでは、税率廃止の効果も薄くなってしまう。

税収の一般財源化も必要性の無い高速道路の建設に一定の歯止め
をかける効果はあるが、増えた一般財源が効果的に使われるかは
大いに疑問である。

地方の道路事情についても、車の走らない高速道路が建設される
反面、山間部の道路整備は不十分なところも多く、生活に不便を
きたしているところも多いと聞く。

暫定税率を維持すべきか否かよりも、今後の道路行政をどうして
いくべきか、そうした抜本的な論議が必要なのではないか？
税率を維持して不要な高速道路が作られることも、税率を下げて
快適性や利便性が損なわれることも、国民は望んでいない、国民
受けばかり気にしすぎて、政治家の本来の役目である「国をどう
するのか」という大局的な論議を忘れてもらっては困る。

「生活重視」「消費者の目線」も重要ではあるが、国民の代表と
して、未来を見据えた議論が進むことが望まれる。

所得格差からみる日本の景気

1人当たり県民所得304万円＝地域格差、4年連続で拡大−05年度

この記事を見てみると、いくつかの興味深い事実が浮かび
上がってくる。注意してみてほしい。

たとえば、１位が東京、２位が愛知という点。これは大企業の
本社が集中する東京と、いまや世界No.1の自動車メーカーと
いえるトヨタの本社のある愛知がランクインしたということ。
今回格差が拡大したということだが、上方に振れた分は大企業の
業績回復によるものであることを示している。

次に、隣接する東京と神奈川で150万円以上の差がついている
ことに注目してほしい。神奈川県民の多くは東京の企業に勤務
しているサラリーマンである。にもかかわらず、これだけ差が
ついているということは、東京の平均所得を上げているのは、
一部の高額所得者によるものであり、景気の回復が普通の
サラリーマンには影響を及ぼしていないということを示して
いる。

最後に、沖縄が最下位であるという点。これは地域特性も加味して
考えなければならないが、沖縄は開発ラッシュに沸いているところ
である。にもかかわらず、最下位であるということは、開発に
よって恩恵を受けているのは内地、もっと言えば東京や大阪に
本社を置くような大企業であって、地元に経済的な波及効果が
及んでいないということを示している。

いずれにせよ、日本の景気回復はまだまだ先のことのようである。

ネット業界を大きく変えるヤフーの買収

米ヤフー、グーグルとの提携を検討＝関係筋

パソコンの不調で、しばらくお休みをいただきました。
完全ではありませんが、一応再開できる程度に回復しました。
引き続き、よろしくお願いします。

ヤフーに対するマイクロソフトの買収提案に対し、グーグルが
待ったをかけた。日本においては、ヤフーはポータルサイトと
して圧倒的なシェアを誇っているが、実は本家アメリカでは
グーグルに大きな差をつけられている。

グーグルが単なる検索サイトから、Gmailやグーグルマップと
いった、それまでヤフーの得意としていた分野まで進出し、最近
では無料のオフィスソフトまで提供するようになり、マイクロ
ソフトの牙城にまで食い込み始めた。

OSでは圧倒的なシェアを誇るマイクロソフトも、ネット分野では
大きく立ち遅れた。このままグーグルにネット分野での先行を
許せば、近い将来マイクロソフトは単なるソフト会社に成り
下がってしまう。そうした警戒感が、マイクロソフトをヤフー
買収へと向かわせた原因だ。

一方でグーグルは、仮にマイクロソフトとヤフーが手を組めば、
ブラウザで圧倒的なシェアを持つIEのトップページをヤフーに
もっていかれてしまう。それにマイクロソフトの持つ、各種
ソフト、たとえばアウトルックやオフィスとヤフーとの連携が
進めば、一挙にシェアを持っていかれかねないという懸念がある。

グーグルもマイクロソフトも、ここは引くに引けないだろう。
一方で当のヤフーは生き残るためにもここは自社を高く売り
つける必要がある。ただ、インターネットの開拓者としての
自負か、マイクロソフトの傘下には成り下がりたくないようで
ある。グーグルであれば、独占禁止法の関係から、吸収合併は
なく、緩やかな提携ですみ、自社の独自性を守れるという思惑も
あるようだ。ただ、アメリカらしく、最終的には株主の判断に
ゆだねられる。そして株主は往々にして目先の利益にとらわれ
やすいという傾向がある。

先はまったく読めないが、どのような結果になるにせよ、ネット
業界を大きく変えることになるのは間違いなさそうだ。結果に
注目したい。

不安を解消するためには自ら行動を

「ネット利用に不安」４５％、内閣府世論調査

この十年の間で、もっとも世界に影響を与えたのは、
間違いなくインターネットだろう。情報が世界中を
飛び交い、我々の生活スタイルに革命をもたらした。
そして、負の影響もまた大きかった。

ＰＣウイルス自体は昔から数多く存在した。ただ、
昔のウイルスは、感染したパソコンのデーターを
破壊するのが主たる目的であった。しかし、インター
ネットが発達し、ウイルスも情報の破壊から、情報の
不正取得、無差別なネット上への流出など、悪質かつ
被害の非常に大きいものへと変わっていった。

不安はあるが、無くてなならないものがインターネット
ならば、なくしたくてもなくならないのがＰＣウイルス
であろう。これは、もう自ら自分たちの情報を守るしか
ない。ウイルスは待ってはくれないのだから。

幸い有償、無償を問わず、優れたウイルス対策ソフトが
世の中に出回っている。最低限、ウイルス対策と不正な
アクセスを遮断するファイヤーウォールソフトは入れて
おかなければならない。あとはこまめにアップデートし、
常に最新の状態を保つようにしておいてほしい。

一度ネット上に流出したデータは一瞬にして世界中を
駆け巡り、削除することはできなくなる。犯罪等につか
われる可能性も否定できない。自らの、そして家族の
安全を守る為にも、対策は十分に行って欲しい。