所得格差からみる日本の景気

1人当たり県民所得304万円＝地域格差、4年連続で拡大−05年度

この記事を見てみると、いくつかの興味深い事実が浮かび
上がってくる。注意してみてほしい。

たとえば、１位が東京、２位が愛知という点。これは大企業の
本社が集中する東京と、いまや世界No.1の自動車メーカーと
いえるトヨタの本社のある愛知がランクインしたということ。
今回格差が拡大したということだが、上方に振れた分は大企業の
業績回復によるものであることを示している。

次に、隣接する東京と神奈川で150万円以上の差がついている
ことに注目してほしい。神奈川県民の多くは東京の企業に勤務
しているサラリーマンである。にもかかわらず、これだけ差が
ついているということは、東京の平均所得を上げているのは、
一部の高額所得者によるものであり、景気の回復が普通の
サラリーマンには影響を及ぼしていないということを示して
いる。

最後に、沖縄が最下位であるという点。これは地域特性も加味して
考えなければならないが、沖縄は開発ラッシュに沸いているところ
である。にもかかわらず、最下位であるということは、開発に
よって恩恵を受けているのは内地、もっと言えば東京や大阪に
本社を置くような大企業であって、地元に経済的な波及効果が
及んでいないということを示している。

いずれにせよ、日本の景気回復はまだまだ先のことのようである。